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定年後に始めるのでは遅い!?『役職定年』前にキャリア設計の見直しを

多くの大企業が採用する『役職定年制度』。
人事の新陳代謝を進めて組織の硬直化を防ぐことが導入の背景にありますが、役職定年の当事者にとっては、「年収が減る」「決済権を失う」「出向によりこれまでの知識や技能を活かせない」など、経済的な負荷を抱えたり、長年培ってきたキャリアを捨ててしまう事態になりかねません。
人生100年時代と言われる昨今。定年後の生活を漠然と考えていると、大きな損をしてしまうことに繋がります。

役職定年を迎えて起きること

役職定年後の処遇は企業によって差がありますが、一般的に次の3つの観点からモチベーションを下げてしまうケースが多いようです。

① 年収が下がる
② 決済権を失うばかりか、かつての部下が上司になることもある
③ 実績を活かせない業務に就く

早めにキャリアプランを再設計する

大企業の要職まで登りつめた後、「そのまま定年まで勤め上げ、退職金や継続雇用制度により生活費を賄い慎ましく暮らす」という生活設計をしている方も多くいらっしゃると思います。しかし、人生100年時代である今、以下のような不安も感じているのではないでしょうか。

  • 死ぬまで経済的に不自由なく暮らせるだろうか
  • 60歳で退職して残り数十年、何して暮らせば良いだろうか

こうした不安が現実になる前に、改めて自身の「キャリア設計」を見直すことが重要です。


中小・中堅企業への転職により年収・やりがいを維持

キャリアプランの再設計をするにあたり、転職を検討するのもひとつの選択肢です。 もし、経営に関わるビジネスパーソンとして残りの人生を歩みたいと考える場合、中小・中堅企業に目を向けてみるのも良いかもしれません。
人材育成や後継者に悩む企業経営者は少なくありません。そんな中小・中堅企業にとって、大企業で長年働き、専門スキルやマネジメント能力に長けた人材は、是非とも招聘したいはずです。
特に社長がオーナー権を持つ多くの中小・中堅企業の場合、役職定年を迎えた50代を経営幹部として高待遇で迎え入れるケースも多くあります。

ここで、役職定年を迎え、定年後に5年間の継続雇用契約を結んだ場合と、役職定年前に、中小・中堅企業の要職として転職した場合で、「年収」と「やりがい」に差が生じたケースをご紹介します。


◆年収面

下図のモデルケースだと、転職を選択した場合、55歳から57歳までに得られる年収は低くなりますが、大企業で役職定年を経て、定年後に再雇用契約を結んだ場合よりもトータルの所得は多くなっています。

役職定年後、在籍を選択した場合の将来所得と役職定年後、転職を選択した場合の将来所得

◆やりがい面

転職した場合、以下の事例のように相応の決済権を持つことになり、やりがいを高められます。


<事例>

  • 業界:総合食品(東証一部)
    役職:新規事業開発部長

  • 業界:食品製造(未上場)
    役職:常務取締役

  • 業界:総合電機(東証一部)
    役職:管理部長

  • 業界:医療機器(未上場)
    役職:製造部長

  • 業界:情報通信(東証一部)
    役職:企画推進部長

  • 業界:ESP(未上場)
    役職:営業部長


このように、転職を選択肢に入れることで、企業規模の違いこそありますが、年収ややりがいを大きく落とすことなく仕事を続けられる可能性があります。

役職定年後のキャリアプランを再設計するには

しかし、長年同じ企業に勤めていると、自身の市場価値を客観的に見られなかったり、自分の手腕が発揮できる新天地をどう探せばよいのか分からなかったりというのが現実です。そもそも転職自体が初めてで、転職活動そのものについて、どうすればいいのかが分からないというお声を多く耳にします。
そんな悩みをお持ちの方は、自身の新たな市場価値を見出すためにも、キャリア支援サービスを通じてキャリアを再設計することをお奨めします。


キャリア再設計の相談は『転機』へ

『転機』は、ハイクラス・エグゼクティブ層に特化した転職支援サービスです。
経営幹部をご経験された方、または現在ご活躍中の方々に、その知見やノウハウ、卓越したリーダーシップや推進力を活かせる新たなキャリアをご提供します。

  • 経験豊富なコンサルタントによるキャリア支援
  • 経営幹部ポジションで年収1,000万円以上といった移籍先のご紹介
  • 移籍先候補企業の経営者と、直接面談が可能

長年培った知見やノウハウを最大限に発揮できる環境に転職した50代・60代は多数いらっしゃいます。 キャリア再設計のために、『転機』を活用してみてはいかがでしょうか。



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社名 レイサス株式会社
代表者 大仲 研司
グループ売上高
  • 360億円(2020年9月期見込)
  • 306億円(2019年9月期実績)
創業年 1997年10月1日
グループ資本金 6億4000万円(資本剰余金含む)
グループ従業員数 1,551名
グループ総資産 666億円(特別利害関係者資産含む)
グループ所在地
東京本社
中央区京橋3-1-1 東京スクエアガーデン 7F
大阪本社
大阪市北区大深町4-20 グランフロント大阪タワーA 36F
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