2020/10/30

ベンチャー企業の役員に転職する魅力・注意点や成功のポイント

ベンチャー企業の役員職は、経営ビジョンを共有した仲間と働くことができ、大きな裁量権を得られる一方、業績の安定化や社内体制の整備といった課題もあります。役員として転職する際は、ベンチャー企業で働くメリットやデメリットを知り、慎重に判断することが大切です。本記事では、ベンチャー企業の役員として働く魅力や注意点、年収目安や活躍の要件を紹介します。

ベンチャー企業の役員に転職する魅力・メリットとは?

ベンチャー企業の役員になるかどうか決める上で検討しておきたいのが、ベンチャー企業で働く魅力やメリットです。ここでは4つのポイントを紹介します。

ビジョンを共有した仲間と働ける

まず、ビジョンを共有した仲間と働ける点は大きな魅力の1つです。

ベンチャー企業は、会社そのものが若く、多くの企業は規模が小さいという特徴があります。多くの場合は創業者が現役の経営トップで、現場の最前線で活躍しており、創業時の理念や経営方針がそのまま現場の社員に浸透しています。また、大手と比べると会社規模が小さい分、価値観の分散なども起こっておらず、ほとんどの社員が1つのビジョンを共有している会社も多く存在します。

会社組織で働く以上、ビジョンや価値観を同じくする人と一緒に仕事ができるかどうかは重要です。ビジョンを共有していれば、社員同士で対立して生産性を落とすことなく、組織が一体となっての目的やミッションを達成することに集中できます。経営判断の質やコミュニケーションの精度が向上し、業績アップにもつながるでしょう。

さらなる成長を実感できる

ベンチャー企業では、成長の実感を得られやすい点も特徴です。

ベンチャー企業はまだまだ成長段階というケースも多いですが、これは働き手1人ひとりにとっても大きな成長機会になります。

例えば、大企業では事業がすでに成熟しており、自分の施策や営業成績が事業にどれほど影響を与えているのか実感できないということも珍しくありません。

しかし、ベンチャー企業の役員は裁量権がある立場で、また事業そのものが若いため、自分の施策による効果が目に見えやすいという特徴があります。これはベンチャー企業だからこそ味わえる魅力です。また、事業が成長すれば、自身の成長も実感することができます。

責任あるポジションで働ける

責任があるポジションで裁量権の大きい仕事ができる点も魅力です。

ベンチャー企業の役員は、大企業に比べて大きな裁量を持てる可能性があります。大企業では役員が多く、また役員の中にも序列があるため、本当に大きな意思決定権を持っている役員は、CEOや代表権のある役員など一握りに限られることも珍しくありません。

しかし、ベンチャー企業は大企業と比べて役員の数が少ないのが普通です。また、大企業と比べると、事業部や労働組合といった利害関係者と調整しなければならない機会も多くありません。そのため、必然的に役員1人あたりの意思決定権は大きくなり、責任が大きい分裁量権を持って仕事ができるという特徴があります。

垣根を超えて仕事ができる

あらゆる垣根を超えて仕事ができる点もベンチャー企業の特徴です。

ベンチャー企業では、組織の分業体制が整っていないことがあります。これは欠点でもある一方、過度な縦割りがなく組織の風通しが良いこと、部署の垣根を超えて柔軟に仕事がしやすいことなどのメリットもあるのは事実です。

大企業では、部門間の連携が進まず、また縄張りがあって窮屈だという不満が生じることがあります。一方、若いベンチャー企業ではそういったしがらみが少なく、純粋に目的を達成することに集中できる職場が多い点が魅力です。

ベンチャー企業役員の年収の目安とは

新産業領域への人材支援を手がける会社の調査によると、2014年1月から2017年4月までに上場したベンチャー企業において、上場時の役員の平均年収は1,649万円ということでした。これは1つの参考となりますが、上場を果たした会社の数字であり、実際は成長フェーズや企業規模によって異なります。

成長フェーズ後期ほど高待遇

ベンチャー企業のフェーズは大きく分けると以下の4段階です。

- シード
- アーリー
- ミドル
- レイター

成長するにつれて後者に移行し、それに伴って役員報酬も高くなります。なお、上場はレイター期が多く、このフェーズであれば先述の役員報酬1,000万円超えも現実的です。

企業規模が大きいほど高待遇


企業規模が大きいほど役員報酬も高くなる傾向があります。厚生労働省「民間企業における役員報酬調査」(2019年)によると、企業規模別にみた全国主要企業の役員の平均年間報酬は以下のようになっていました。

- 500~999人→2,649万円
- 1,000~2,999人→2,970万円
- 3,000人以上→4,627万円

これはベンチャー企業以外も対象とした統計ですが、企業規模が大きくなるほど報酬が高くなることはあらゆる会社に当てはまる一般的な傾向なので、ベンチャー企業に転職する場合にも役立つ可能性があります。

なお、ベンチャー企業の特徴として、年功序列でなく優秀な人には高い報酬が用意される点は魅力です。現物株やストックポジションといった報酬制度が導入されていることもあり、上場によって資産が大きく増える可能性があります。

企業規模が大きいほど高待遇

企業規模が大きいほど役員報酬も高くなる傾向があります。厚生労働省「民間企業における役員報酬調査」(2019年)によると、企業規模別にみた全国主要企業の役員の平均年間報酬は以下のようになっていました。

- 500~999人→2,649万円
- 1,000~2,999人→2,970万円
- 3,000人以上→4,627万円

これはベンチャー企業以外も対象とした統計ですが、企業規模が大きくなるほど報酬が高くなることはあらゆる会社に当てはまる一般的な傾向なので、ベンチャー企業に転職する場合にも役立つ可能性があります。

なお、ベンチャー企業の特徴として、年功序列でなく優秀な人には高い報酬が用意される点は魅力です。現物株やストックポジションといった報酬制度が導入されていることもあり、上場によって資産が大きく増える可能性があります。

転職前に注意!ベンチャー企業の役員に転職するデメリット

ベンチャー企業の役員は、若い企業特有の魅力があり、業績の成長次第で報酬が増える可能性もありますが、いくつかデメリットもあります。特に、経営幹部の分裂や事業の不安定さ、体制の未整備といった点には注意が必要です。

意見対立による経営リスク

まず、経営幹部の意見対立が重大な経営リスクにつながる可能性があります。

経営幹部で意見が対立することは、大企業や中小・中堅企業を問わず起こりうる現象です。その際、大手や中堅企業は事業基盤がしっかりしているため、対立が経営リスクにまで発展するケースはそれほど多くありません。

一方、ベンチャー企業は、さまざまな事業機会を模索するため、事業の方向性が明確に定まっていないこともあります。そのような中で経営幹部が対立してしまうと、事業が停滞したりプロジェクトが中途半端に終わったりなど、経営上のリスクにつながることもあるのです。

業績や待遇が不安定

ベンチャー企業は、業績が不安定なために時期によって役員待遇が大きく変動するリスクがあります。

さまざまな事業を抱える企業の場合、収益源が多様なため個別の事業リスクが抑えられており、仮に1つの事業が行き詰まっても会社全体としては一定の収益を確保することが可能です。その結果、役員報酬もある程度の水準は維持されることになります。

一方、ベンチャー企業では、収益源が少ないか、あるいは1つの事業に依存していることも普通です。事業が成長しているならまだしも、事業が思うように成長しない場合は、役員報酬も大きく減る可能性があります。

社内ルール・コンプライアンスの未整備

社内の体制が未整備であることも注意が必要です。

会社組織には、コミュニケーションや情報管理、労務管理・人事制度、顧客対応、緊急時対応など、さまざまなルールが設けられています。これらは組織の秩序を保ち業務品質を維持するために必要なものですが、若い会社ではこれらの仕組みが整っていないケースも珍しくありません。

特に、情報共有の仕組みが曖昧であれば業務上重要な情報が共有されておらず業務に差し支えが出る可能性がありますし、情報管理のルールが甘ければ情報漏洩などセキュリティ上重大な事象につながりかねません。

役員は組織管理についても責任を問われる立場なので、社内ルールやコンプライアンスの徹底にもリソースを割かなければならず、思うように事業に集中できないというケースもあり得ます。

ベンチャー企業の役員として活躍できる要件

ベンチャー企業の役員としてのキャリアを模索するなら、ベンチャー役員に求められる要件を知り、自分の強みと照らし合わせておくことが大切です。

リーダーシップ

まず、強いリーダーシップはベンチャー企業の役員には必須の資質です。

ベンチャー企業では、社内体制が不十分であり役割分担が明確でなかったり、あるいは圧倒的に人材が不足していたりするケースもあります。そのような場合に、責任者である役員が自分の担当外のことは一切手をつけたくないという考え方では、自身の活躍はおろか会社の成長もままならないでしょう。

ベンチャー企業の役員には、会社トップの一員として、他にやる人がいないのであれば自ら指揮を取る心構えが求められます。

事業の推進力

事業を推進できる力も必要です。

ベンチャー企業の役員は、まだ成長途中の事業部門のトップとして、事業を軌道に載せる責任があります。そのためには、事業分野のプロフェッショナルとしての実務能力だけでなく、管理者として組織構築や環境整備、人材マネジメントといった管理能力も欠かせません。

事業を推進するには製品開発、マーケティング、体制構築などさまざまな課題がありますが、ベンチャー企業の役員は事業を成長させる段階において次々と効果的な施策を打ち出す必要があるのです。

経営・管理ポジションの経験

経営や管理職の経験があると活躍できる可能性が上がります。

リーダーシップや事業を推進させる能力は、実践経験の中でこそ鍛えられる力です。ベンチャー企業のような成長途上の会社においては、スピード感を持って組織戦略や事業戦略を組み立てて実行する必要があります。そこで、かつて経営層や管理者としての実務経験があり、実践に裏付けられた知見や判断力があれば、精度の高いマネジメントができるのです。

ベンチャー企業の役員転職で成功するための3つのポイント

ベンチャー企業の役員には、魅力以外に注意点もあり、成功するためにはいくつかのポイントを意識することが大切です。ここでは特に重要な3つのポイントを紹介します。

転職での優先順位を整理する

まずは働く上での優先順位を整理しておくことが大切です。

ベンチャー企業では、ビジョンの共有や新しいチャレンジ、会社の成長といった魅力がある一方、業績や待遇の不安定さ、経営基盤の弱さ、組織体制の未熟さといった課題を抱えるケースも珍しくありません。

責任感を持ってリーダーシップを発揮する意欲がある方は役員として成功しやすいですが、収入の安定性や保守的な環境を好む方には合わない可能性が高いのも事実です。あらかじめ自分にとって何が大切なのかをはっきりさせておくと転職の後悔を防ぎやすくなります。

ビジョンや経営者の考え方に共感できる会社を選ぶ

会社のビジョンや経営者の価値観に共感できるかどうかも大切です。

役員は経営トップと密接に意思疎通しながら仕事をすることになります。役員として議論するテーマには、経営や事業上重大な事柄も多いですが、そもそも会社経営をめぐる根本的な認識が食い違っていると、経営判断をめぐって致命的な対立が起こる可能性もゼロではありません。

社内の幹部が同じ方向を向いているかどうかは経営にとって重要な要素の1つです。ベンチャー企業の役員に転職する際は、あらかじめ経営層と認識が合致しているか確認する必要があります。

転職エージェントを活用する

転職エージェントを活用することも有効です。

ベンチャー企業の役員は、会社によって求める役割や実績、条件もさまざまで、希望に合致する求人を探すことは簡単ではありません。また、そもそも役員クラスのポストは、経営上重要な役職であり、募集している事実を公表すると不都合が生じる可能性もあるため、本当に優良な案件は非公開とされていることが普通です。

転職エージェントを活用すれば、これまでの経歴や希望を丁寧にヒアリングした上で、非公開求人を含む案件の中から最適な提案を受けられます。経営トップとの面談調整や、条件交渉などの他、認識のすり合わせといったナイーブな問題への対応を依頼することも可能です。結果として、転職で成功する可能性が高まるのです。

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「40代でベンチャー企業の専務取締役に」

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