役職定年は何歳から？給与は減る？
その実態と転職のタイミングを解説

役職定年後の給与はどれくらい減る？

役職定年後は年収が減るケースが一般的です。三菱系研究財団の資料「50代・60代の働き方に関する調査報告書」によると、役職定年をきっかけに9割以上の割合で年収が減少し、「変わらない」または「増えた」と回答した人はわずか10％未満でした。

9割は年収ダウン

最も多かったのは従来の年収の50?75％に減少したケースで、全体の30％超です。次に多かったのが、年収が従来の25?50％に落ち込んだケースで、全体の30％程度を占めます。年収減が75?100％にとどまった割合は20％程度である一方、年収が25％未満にまで落ちた人は60?64歳のうち7.7％、65?70歳にいたっては15.5％という結果でした。

役職手当停止や基本給減が影響

役職定年によって年収が下がる大きな理由は、役職手当の支給が止まることと賃金ベースの減少です。部長や課長といった役職者は、基本給に加えて役職手当が支給されます。また、役職者は等級も高く、基本給や職能手当といった待遇体系が高いケースが普通です。
しかし、役職を解かれると役職手当がなくなり、基本的な待遇体系が従来未満の水準にまで落ち込みます。その結果、年収が大幅に減ってしまうのです。

生計維持に備えが必要

役職定年によって年収が下がることは、生活にも大きく関わる問題です。役職定年は企業を退職するわけではないので、退職金制度がある企業でも退職金がすぐに受け取れるわけではありません。また、現在は年金の支給開始年齢が段階的に65歳に引き上げられているのに加えて、在職老齢年金制度によって給与所得者は収入によって年金を満額受給できない可能性があります。先の調査によると、役職定年後は9割のケースで年収ダウンが見込まれるので、生計を維持するための準備が必要になる可能性もゼロではありません。

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役職定年後の仕事へのモチベーション

役職定年後は、待遇や立場、環境などが変化するため、モチベーションの維持が課題になる可能性があります。

待遇の悪化

役職定年後は、これまで管理職で恵まれた給与を受け取っていた人も、一気に収入が減少する可能性があります。仕事の内容が報酬に見合うならまだしも、役職が解かれても実質的には同じような難易度、専門性の仕事を任されるにもかかわらず、給与だけが減らされるというケースもあるでしょう。こういった場合にやる気を維持するのは簡単ではありません。また、収入が大きく減少すると生活に不安を抱えてしまう可能性があります。

職場環境の変化

環境の変化もポイントです。役職定年後は、これまでの知識・経験や人間関係を活用できるように、従来と同じ職場に配属されることが多くあります。この場合はスキルも経験も活かせるため、業務面での戸惑いは少ないでしょう。一方、別の部署への異動となるケースもあります。「50代・60代の働き方に関する調査報告書」によると、全体の約3割が役職定年の際に所属異動があったと回答しました。異動先によっては経験が活かせず、新しい業務や風土に戸惑うこともあるため、仕事が捗らずストレスになる可能性もあります。

立場の変化

立場の変化も重要です。役職定年後も元の部署に残るケースでは、これまで上司であった自分が平社員となり、かつての部下が新たに上司となる逆転人事も珍しくありません。このような場合に、新しい役職者がやりにくさを感じてしまったり、あるいは自分が違和感を覚えてしまったりする可能性があります。お互いの立場が変化して職場の人間関係の在り方も変わり、仕事の士気にも悪影響を与えることもあるのです。

なお、ここまで役職定年がモチベーションに与える影響について紹介してきましたが、役職定年後もやりがいを感じながら働く人もいます。調査によると、役職定年後も仕事をする理由として生計維持のためという回答が多かった中で、生きがいや社会とのつながりを得るための手段と捉えている人も多くを占めていました。また、所属異動についても、必ずしもネガティブに捉えるのではなく、職場の人間関係のやりにくさを回避できたとして、異動が満足だと回答した人も一定数いたのです。

役職定年を迎える方の転職タイミングはいつが良い？

いつか役職定年を迎える方にとって、このまま企業に残って役職定年を迎えるのか、あるいは転職して新しいキャリアを歩むのかという選択は重要な問題です。役職定年を選ぶのであれば特別な準備は不要ですが、転職を選ぶ場合は主体的にアクションを取らなければなりません。行動を先延ばしにするといつの間にか役職定年を迎えてしまうため、役職定年前の転職には計画性が求められます。

役職定年を控えての転職にはタイミングが大切です。早めに行動しておくと有利な一方、遅れて行動すると不利になる可能性があります。ここでは役職定年前に転職するメリットと、役職定年後に転職するデメリットについて紹介します。

役職定年前の転職メリット

役職定年前に転職をするメリットは、選考で有利になりやすいことや、希望の職とのマッチングがしやすいことなどさまざまです。

まず、少しでも若い方が選考で有利な傾向があります。役職定年を控えている方は、50代あるいは40代後半という年齢層が中心です。募集側からすれば、採用した人材には長く働いて欲しいと考えるのが自然といえます。そのため、間もなく定年退職を迎える人材よりも、長く活躍できる年齢の人材が好まれる傾向があるのです。

また、役職者として現職でいる方が転職では有利に働きます。管理職や経営層といったプロフェッショナル人材を求める企業は大企業の他にも中小・中堅企業など幅広くありますが、共通しているのは知識や能力がある即戦力人材を希望するという点です。応募する際は、役職定年などでブランクがない方が即戦力をアピールしやすくなります。

さらに、希望の職が見つかりやすい点もメリットです。役職定年前から転職活動をしていれば、若さや即戦力、転職意欲などをアピールできるため、能力やモチベーションの高い人材であることを強調できます。転職先の待遇などは前職を参考に決められますが、一般的には役職が解かれる前の方が年収は高いため、収入面でも有利です。つまり、自分が希望する仕事に就けるチャンスも増え、転職市場における価値を高めることにもつながるのです。

役職定年後の転職デメリット

役職定年の後に転職活動を始めると、さまざまなデメリットがあります。

まずは選考面での懸念です。先述のように、役職定年を待ってから転職すると年齢的な理由から定年退職が近くなるので、長く活躍する人材を求めている企業からは敬遠される可能性があります。役職者や経営層人材といった求人があり、スキル要件を満たしている場合でも、役職定年でブランクが空くと実力が発揮できないのではという心配もあるでしょう。

また、タイミングの問題もあります。役職定年後に転職活動を開始すると、基本的には定年退職までの短い期間で転職先を決めなければなりません。定年退職してからでも仕事を探すことは可能ですが、ブランクや年齢的な理由で望み通りの仕事に就くハードルは上がります。そのため、理想の仕事に就くためには、転職活動に取り組む時期は実質的に定年退職前までに限られているともいえるのです。役職定年後に転職活動をスタートすると、せっかくの良い仕事があっても、チャンスを逃してしまう可能性があります。

その他は、気力や体力の問題です。既出のアンケート調査によると、50代から60代の男女のうち、3割から4割程度が働き続けるうえでの障害や課題として挙げていたのが、肉体的衰えや気力の落ち込みなどの身体的・精神的事情でした。特に定年後に仕事を続けている人はこの傾向が強くなります。このことから、役職定年を控えている方にとっては、現役であり若いうちに行動を始めることが転職には有効なのだといえます。

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