2020/11/06

【事例付き】会社役員になるには?2つの目指し方と必要な実績・スキル

会社役員は一般従業員と比べて役割や責任が大きい分、高い収入が得られるポストです。役員になるには、内部昇格するか転職するという2通りの方法があります。役員を目指す際は、それぞれのメリットとデメリットを知った上で、チャンスを利用することが大切です。本記事では、役員の仕事内容や年収と求められるスキルを解説し、役員になる際に意識すべきポイントや実際の移籍事例を紹介します。

会社役員とは?気になる仕事内容や年収

会社役員とは取締役や監査役といった経営幹部を指します。一般従業員と比べて職務範囲が広く責任も大きい分、より高い待遇を得られるポストです。ここでは役員の仕事内容や責任、年収について紹介します。

仕事内容

役員の仕事内容は、経営に関すること全般です。 上場企業では取締役会の主な役割として監査、指名、報酬が挙げられますが、監査とは会社に経営リスクや問題などがないかチェックし、指名と報酬では役員人事や報酬などを決定することです。 他にも、上場・非上場を問わず、経営判断やコーポレートガバナンス(企業統治)、会社組織の管理、事業部門の管理・監督など、会社の監督全般が役員の仕事です。 なお、役員は「取締役」や「執行役員」などさまざまな呼び方がありますが、厳密には定義が異なります。会社法上の「取締役」は取締役会に参加して会社の重要事項に関する意思決定に加わるという、大きな権限があるポストです。一方、「執行役員」は法律で規定されていない任意ポストで、主に取締役会などで決定された事業方針に沿って事業の実行・マネジメントを行います。

責任範囲

役員は経営に携わる立場のため、一般従業員よりも広く大きい責任を負うことになります。 従業員は、会社と雇用契約を結んだ「雇用関係」にあり、雇用契約で決められた職務を果たすのが責任です。法律上は、雇用契約を守り、与えられた職務を全うしていれば問題なく、自分の職務以外のことでトラブルが発生しても、自分に関わりがなければ責任は負いません。 一方、役員は「委任契約」であり、自分が管轄している部門や分野に関する経営責任は全て負うことになります。担当している事業部の成績が上がらない場合は「部下の努力が足りない」などと言い訳はできません。仮にトラブルが発生した場合は、自分が関わっているかどうかに関係なく責任を取る必要があります。会社法においても役員が任務を怠った時は損害賠償責任を負うことが定められているのです。

年収

役員は一般従業員と比べて高い収入が得られます。 厚生労働省「民間企業における役員報酬調査」(2019年)によると、全国主要企業の役員の平均年間報酬は3,210万円でした。国税庁「民間給与実態統計調査」(2019年)では「1年を通じて勤務した給与所得者」の平均給与が436万円という結果です。つまり、平均値だけを単純比較すると、役員は一般従業員の約7倍の収入が得られるという結果でした。 これは、役員は高度な経営能力や財務・法務といった特定スキルが求められる職で、なおかつ大きな権限を持つことが背景にあります。なお、一般的に企業規模が大きいほど給料も高くなる傾向がありますが、役員でも同じです。先述の厚生労働省の役員報酬調査で、役員の平均年間報酬を企業規模別に見ると以下のような結果でした。 - 500?999人:2,649万円 - 1,000?2,999人:2,970万円 - 3,000人以上:4,627万円 このことから、高収入を得るためには、権限の大きい役員を目指すのが有効だといえます。

会社役員になるために必要な3つのスキル・実績

役員は大きな裁量権を持ち、高い報酬が得られるという魅力があります。そこで役員を目指すために知っておきたいのが、役員になる際に求められるスキルや実績です。ここでは3つのポイントを紹介します。

マネジメントスキル

マネジメントスキルは役員になるために必須の能力です。役員は部長や課長といった管理職のさらに上のポジションから会社組織を管理します。そこで特に必要なのは、経営者としてのマネジメントスキルと、現場でのマネジメントスキルの2つです。 経営者としてのマネジメントスキルとは、自分の部下である部門責任者を管理・育成する能力を指します。役員は経営幹部として大きな経営判断をする立場でもありますが、日々動いている組織を監督したり、時には管理職の部下に助言したりして間接的に事業を進めることも重要な職務です。 現場でのマネジメントスキルとは、部課長レベルのマネジメントスキルを指します。役員として部門責任者を管理・育成するには、自分自身にも現場の管理経験が必要です。また、役員でも時には自分自身が現場の第一線に立つこともあり、その場合は現場をまとめる力が求められます。

専門スキル

専門スキルとは、特定分野のプロフェッショナルとしての専門能力です。 役員は何らかの部門を担当することが多いですが、このような場合はその分野に対して専門的な知識・スキルを持っている必要があります。例えば、営業部門を監督する役員になる場合は、営業スキルが必須です。製造部門を監督する場合は技術や工程への理解が深いなど、現場に精通していなければなりません。 また、役員は担当分野の責任者として部門を統括する立場でもあります。先述のマネジメントスキルと関連しますが、役員は個人的な専門スキルが高いのに加えて、その分野での管理経験があるとさらに有利です。例えば営業分野であれば個人の営業成績だけでなく、営業マネージャーとしてチーム全体の業績を高めた実績があると評価が高くなります。

経営スキル

経営スキルも役員に必須の能力です。一般社員は与えられた職務を追求しやすいのに対して、役員は担当分野だけでなく幅広い経営スキルが求められます。役員に求められる経営スキルのうち、主なものは事業戦略、組織戦略、財務、法務などに関する能力です。 財務や法務は、企業経営において業績管理やコンプライアンス徹底・リーガル管理などの観点から必要不可欠ですが、財務や法務の担当役員でない場合、細かい知識は社内の専門人材に聞けばよいため、専門家並みの知識がなくても業務には差し支えありません。 一方、事業戦略や組織戦略については、自身が責任を持って決断しなければならないテーマです。正しい経営判断をするには複雑な社内外の経営環境を冷静に分析し、勝算の高い方針を見極めなければなりません。それには経験に裏打ちされた経営能力が必要です。

会社役員を目指す2つのパターンとメリット・デメリット

現在役員でない人が役員になるには、自分で会社を起こす方法を除いて2つのルートがあります。役員を目指す場合は2つの方法とそれぞれのメリットとデメリットを知った上で、自分に合う方法を検討することが大切です。

現職で役員へ昇格する

1つ目は現在の会社で役員に昇格するルートです。 この方法の場合、これまで社内で蓄積してきた人事評価を生かせるというメリットがあります。また、役員になって仕事内容や権限が変わるとはいえ、同じ会社なのでこれまでの知見や経験をそのまま活用できる点もメリットです。 一方、デメリットとしては、必ずしも実力があるからといって役員になれるとは限りません。役員や役員候補が詰まっている状態で、自分の番が回ってくるまで何年もの時間がかかることもあります。また、やっとチャンスが巡ってきたとしても、大企業では数多くのライバル社員がいる中でわずかなポストを獲得するのは簡単ではありません。 優秀な人からすれば、早く役員として活躍したいのに会社の都合で同じ仕事を続けなければならないのは機会損失です。上が詰まっているという状態は、事業が拡大していないため役員ポストを増やす必要がないことを示している可能性もあり、会社の将来性に対して不安を感じる要素でもあります。

転職で役員職を目指す

2つ目は転職で役員になる方法です。 転職する方法の最大のメリットは、選択肢の多さです。役員といっても会社によって仕事内容はさまざまで、必ずしも自分に合う働き方ばかりとは限りませんが、転職であれば数あるポストの中から業種・業態、仕事内容、企業規模、条件などを比較し、自分に合うものを選ぶことができます。 また、役員経験がなくても、管理職経験やプロジェクトリーダーの実績があれば、役員として迎えたいという会社もあるのは事実です。例えば、部長経験者が転職先で部長級として半年程度働いて会社に慣れた上で、その後役員に昇格するといったケースがあります。 一方、デメリットは、これまでと異なる環境で仕事をするため学習コストがかかる点です。また、会社選びを間違うと条件や仕事内容にギャップが生じるというリスクもあります。 ただし、現職での昇格を目指す方法では、実力があってもタイミングや環境によって役員になれないケースもあるのに対して、別の会社での活躍も視野に入れれば役員になれるチャンスが広がるのは事実で、これは転職の大きなメリットです。 なお、ハイクラス向け転職サービス『転機』では役員ポストの移籍事例がございます。詳しくは後述いたします。

転職で役員になるために意識すべき3つのポイント

転職で役員を目指すとチャンスが広がりますが、転職に成功するにはいくつか意識すべきポイントがあります。

自分の強みを理解する

役員への転職では自分の強みを理解することが大切です。 通常、転職の選考活動では、同じ職種での経験があることを伝えるだけでなく、何らかの強みをアピールしなければなりません。役員を目指す場合は、経営幹部ポストで高いスキルや豊富な経験が求められるため、この傾向がより顕著です。ただ管理経験や事業経験をありのままに伝えるだけでなく、自分にはどのような突出した強みがあるのかを訴求する必要があります。 そのためには自分の経験やスキル、実績を洗い出した上で、自分の強み分析し、役員としてどのように活躍できるのかをわかりやすく伝えられるようにしておくことが不可欠です。また、強みを把握しておけば自分が活躍しやすい分野を絞り込むのにも役立ちます。

選択肢を広げる

転職で役員ポストを狙う際は、選択肢を広げることも有効です。 まず、幅広い選択肢を検討すると、本当に活躍しやすいポストが見つかりやすくなるというメリットがあります。役員職は、そのポストによって仕事内容、責任、職務もさまざまです。業種・業態、企業規模などに固執せず探してみると、意外な分野でマッチする案件を発見できる可能性があります。 また、あまり表には出ない案件が発見できるという点もメリットです。役員は経営上重要なポストなので、ほとんどの求人情報は非公開とされています。そのため、一般的な転職サイトで十分な案件を探すことは困難です。そこで、主要な転職サイトだけでなくハイクラス案件を扱う転職サイトや、エグゼクティブ向け転職エージェントを使うなど、視野を広げれば優良案件に出会えるチャンスが増えます。

会社との相性を意識する

転職先選びでは相性も大切です。 役員は、経営幹部として企業理念や経営者ビジョンを実現していく責任があります。仮に理念やビジョンに共感できなければ、充実感を持って仕事をすることは難しいでしょう。これでは自分自身にとっても会社側にとっても不幸な結果になってしまいます。 一方、経営者や会社風土と相性が合えば、納得感を感じながら仕事をすることができ、コミュニケーションの質も上がるため、やりがいや業績の向上につながるでしょう。 役員として働く場合、経営者と密に連携することになるため、特に社長や他の役員と合うかどうかが重要なポイントです。転職の際は、可能な限り経営者面談をしておく必要があります。

『転機』が手掛けた役員への移籍事例

ここまで、役員を目指す場合、現職で昇格するのは優秀な人でも環境によっては難しい一方、転職すればチャンスが増えると紹介してきました。 ただし、転職する場合は、先述のように非公開求人も多い中で優良案件を探したり、経営者との面談を取り付けたりといった課題があります。そこで着実に役員ポストを狙うには、経営層人材の求人案件を扱う転職エージェントを活用するのが現実的な手段です。 『転機』はハイクラス・エグゼクティブ人材の移籍を専門に扱う転職サービスで、経歴とマッチする非公開求人の紹介や経営者面談の調整もいたします。役員クラスの移籍も手がけており、以下で紹介しているのは成功実績の一部です。ぜひご覧ください。 「不動産投資会社の執行役員として経営企画や営業部を統括するポジションに」 「200人超のマネジメント経験をもって重要拠点支社長へ転身」 「大型新規事業の総指揮を執る執行役員 兼 子会社社長に転職」 「全社の営業戦略を策定し実行を推進する執行役員に転身」 「海外でのビジネス経験豊富な商社マンが、メーカーの海外進出ミッションを託されて移籍」

【サービス紹介】『転機』では役員への転職を目指す方に新たなキャリアをご提案します

ハイクラス・エグゼクティブの移籍を専門に手掛ける『転機』では、豊富なご経験をお持ちの方をはじめ、第一線でご活躍中の方やご経験をお持ちの方に、その知見やノウハウ、卓越したリーダーシップや推進力を活かせる新たなキャリアをご提供します。 ・経験豊富なコンサルタントによるキャリア支援 ・経営幹部ポジションで年収1,000万円以上といった移籍先のご紹介 ・移籍先候補企業の経営者と、直接面談が可能 『転機』では優良な非公開案件を多数抱えており、会員者様には1人ひとりのキャリアや志向をもとに、ご経験を活かせる新たな移籍先を個別にご提案させていただきます。 ご興味をお持ちいただければ、会員登録(無料)をお願いいたします。ご経歴・ご経験に相応しい案件をご紹介いたします。 ※すべての方に求人をご紹介できるサービスではございません。あしからずご了承のほどお願いいたします。

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