会社役員は一般従業員と比べて役割や責任が大きい分、高い収入が得られるポストです。役員になるには、内部昇格するか転職するという2通りの方法があります。役員を目指す際は、それぞれのメリットとデメリットを知った上で、チャンスを利用することが大切です。本記事では、役員の仕事内容や年収と求められるスキルを解説し、役員になる際に意識すべきポイントや実際の移籍事例を紹介します。

会社役員とは取締役や監査役といった経営幹部を指します。一般従業員と比べて職務範囲が広く責任も大きい分、より高い待遇を得られるポストです。ここでは役員の仕事内容や責任、年収について紹介します。

役員の仕事内容は、経営に関すること全般です。

上場企業では取締役会の主な役割として監査、指名、報酬が挙げられますが、監査とは会社に経営リスクや問題などがないかチェックし、指名と報酬では役員人事や報酬などを決定することです。

他にも、上場・非上場を問わず、経営判断やコーポレートガバナンス（企業統治）、会社組織の管理、事業部門の管理・監督など、会社の監督全般が役員の仕事です。

なお、役員は「取締役」や「執行役員」などさまざまな呼び方がありますが、厳密には定義が異なります。会社法上の「取締役」は取締役会に参加して会社の重要事項に関する意思決定に加わるという、大きな権限があるポストです。一方、「執行役員」は法律で規定されていない任意ポストで、主に取締役会などで決定された事業方針に沿って事業の実行・マネジメントを行います。

役員は経営に携わる立場のため、一般従業員よりも広く大きい責任を負うことになります。

従業員は、会社と雇用契約を結んだ「雇用関係」にあり、雇用契約で決められた職務を果たすのが責任です。法律上は、雇用契約を守り、与えられた職務を全うしていれば問題なく、自分の職務以外のことでトラブルが発生しても、自分に関わりがなければ責任は負いません。

一方、役員は「委任契約」であり、自分が管轄している部門や分野に関する経営責任は全て負うことになります。担当している事業部の成績が上がらない場合は「部下の努力が足りない」などと言い訳はできません。仮にトラブルが発生した場合は、自分が関わっているかどうかに関係なく責任を取る必要があります。会社法においても役員が任務を怠った時は損害賠償責任を負うことが定められているのです。

役員は一般従業員と比べて高い収入が得られます。

厚生労働省「民間企業における役員報酬調査」（2019年）によると、全国主要企業の役員の平均年間報酬は3,210万円でした。国税庁「民間給与実態統計調査」（2019年）では「1年を通じて勤務した給与所得者」の平均給与が436万円という結果です。つまり、平均値だけを単純比較すると、役員は一般従業員の約7倍の収入が得られるという結果でした。

これは、役員は高度な経営能力や財務・法務といった特定スキルが求められる職で、なおかつ大きな権限を持つことが背景にあります。なお、一般的に企業規模が大きいほど給料も高くなる傾向がありますが、役員でも同じです。先述の厚生労働省の役員報酬調査で、役員の平均年間報酬を企業規模別に見ると以下のような結果でした。
このことから、高収入を得るためには、権限の大きい役員を目指すのが有効だといえます。

会社役員を目指すうえで必ず知っておきたいのが、役員につきまとうリスクの問題です。「こんなはずではなかった」と後悔しないためにも、役員就任のリスクを前もって理解しておきましょう。

まず、会社役員は株主や代表などの意向で解任される場合があります。前述のとおり、役員は会社の従業員ではないため、解雇規制などの法律によって守られる立場ではありません。会社側は、30日前までに解雇を通告する必要もなく、株主や代表の意向ですぐにでも役員を解任することができるのです。

次に、労働時間や雇用保険に関する規制が設けられていない点も会社役員のリスクの一つです。たとえ失業したとしても、役員は従業員のように失業保険を受け取ることができません。また、役員の労働時間がどれほど長かったとしても、会社側に休みを取らせる義務はありません。

最後に、役員報酬の設定にはルールがないため、突然収入が減るリスクがあります。役員は高収入が狙える一方で、最低限の保証がないということは知っておきましょう。

役員は大きな裁量権を持ち、高い報酬が得られるという魅力があります。そこで役員を目指すために知っておきたいのが、役員になる際に求められるスキルや実績です。ここでは3つのポイントを紹介します。

マネジメントスキルは役員になるために必須の能力です。役員は部長や課長といった管理職のさらに上のポジションから会社組織を管理します。そこで特に必要なのは、経営者としてのマネジメントスキルと、現場でのマネジメントスキルの2つです。経営者としてのマネジメントスキルとは、自分の部下である部門責任者を管理・育成する能力を指します。役員は経営幹部として大きな経営判断をする立場でもありますが、日々動いている組織を監督したり、時には管理職の部下に助言したりして間接的に事業を進めることも重要な職務です。現場

専門スキルとは、特定分野のプロフェッショナルとしての専門能力です。役員は何らかの部門を担当することが多いですが、このような場合はその分野に対して専門的な知識・スキルを持っている必要があります。例えば、営業部門を監督する役員になる場合は、営業スキルが必須です。製造部門を監督する場合は技術や工程への理解が深いなど、現場に精通していなければなりません。また、役員は担当分野の責任者として部門を統括する立場でもあります。先述のマネジメントスキルと関連しますが、役員は個人的な専門スキルが高いのに加えて

経営スキルも役員に必須の能力です。一般社員は与えられた職務を追求しやすいのに対して、役員は担当分野だけでなく幅広い経営スキルが求められます。役員に求められる経営スキルのうち、主なものは事業戦略、組織戦略、財務、法務などに関する能力です。財務や法務は、企業経営において業績管理やコンプライアンス徹底・リーガル管理などの観点から必要不可欠ですが、財務や法務の担当役員でない場合、細かい知識は社内の専門人材に聞けばよいため、専門家並みの知識がなくても業務には差し支えありません。一方、事業戦略や組織戦

転職先選びでは相性も大切です。

役員は、経営幹部として企業理念や経営者ビジョンを実現していく責任があります。仮に理念やビジョンに共感できなければ、充実感を持って仕事をすることは難しいでしょう。これでは自分自身にとっても会社側にとっても不幸な結果になってしまいます。

一方、経営者や会社風土と相性が合えば、納得感を感じながら仕事をすることができ、コミュニケーションの質も上がるため、やりがいや業績の向上につながるでしょう。

役員として働く場合、経営者と密に連携することになるため、特に社長や他の